【2024年】自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）の導入で活用できる補助金、助成金は？
クリニックを運営している、もしくはこれから開業する先生方の中には、自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）の導入を視野にしている先生方もいるでしょう。
本記事では、自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）を導入する際に活用できる、補助金・助成金についてご紹介します。自院での今後の事業計画とマッチしたものがないか確認し、ぜひ活用を検討してみてください。
目次
クリニックにおける、自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）の導入メリット
そもそも自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）が、なぜクリニックをはじめとする医療機関にとって大事なのでしょう？本サイトの別記事で、導入メリットを細かく説明していますので、本記事では項目を抜粋しご紹介します。
- 待ち時間軽減、キャッシュレス対応による患者満足度の向上
- スタッフの業務効率化
- 人為的ミスによる違算リスクの軽減
- 財務管理の改善
- セキュリティの向上
- 感染症リスクの低減
お役立ち情報「締め作業がラクに。クリニックが自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）を導入する6つのメリットとは？」より抜粋
スタッフさんの業務負担や、患者様の利便性向上、感染症対策など、様々な側面からメリットがあることが分かると思います。
その上で、補助金や助成金について見ていきましょう。
補助金、助成金とは？それぞれの違いは？
補助金・助成金とは、ともに国や地方公共団体等から支給されるお金のことを指します。もちろん誰でも受給できるわけではなく、一定の資格が必要です。
助成金とは、主に厚生労働省が提供しているもので「雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立の支援、従業員の能力向上など」（厚生労働省 「雇用関係の「助成金」を活用してみませんか（PPT）」）に役立つ取り組みに支給されるものです。各助成金で示されている要件を満たせば受給できる可能性が高いと言われています。申請先は、厚生労働省が管轄する都道府県労働局となっています。
一方補助金は、主に経済産業省が提供しているもの。目的は様々で、企業の設備投資や雇用促進、研究開発、職場環境の整備など、事業者のビジネスをサポート（経済産業省 ミラサポplus「補助金とは」）する内容が多いです。補助金は、申請しても必ず受給できるとは限りません。
補助金の場合は電子申請が主流で、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービス・GビズIDプライムアカウントを取得し、進行します。
どちらの制度も返済は不要ですが、助成・補助金額や必要書類は様々です。詳細は、各助成金・補助金に関する公式ページにて確認することをおすすめします。
補助金・助成金を活用するメリット
補助金・助成金を利用するメリットの共通点は、取り組みの一部資金を支給してもらえるため、金銭的なハードルを下げられる点。ただ、各補助金や助成金によって得られる詳細なメリットは異なるため、ここでは2つほど抜粋し、ご紹介します。
補助金活用のメリット例
- 離職率を大幅に低下できた
- 労働環境を整備することへの社内意識が高まった
- ホームページのリニューアルができた
- 採用ページを使った積極的な広報活動ができた
- 新卒採用者を増やすことができた（前年比）
（参考：厚生労働省 人材確保等支援助成金 中小企業団体助成コース「助成金の活用事例集（PDF）」）
助成金活用のメリット例
- 事業単体ではできない大規模投資が実現した
- 生産性等の向上により、事業成長に繋がった
- 申請に関わる業務を経て、社員の知見が向上した
- スタートアップ企業としての環境整備ができた
（参考：2021年度 全国集小企業団体中央会 ものづくり・商業・サービス補助金成果活用「グッドプラクティス集（PDF）」）
自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）導入に役立つ補助金・助成金の種類
補助金・助成金について理解できてきたところで、自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）導入に役立つものを見ていきましょう。
本記事では6つほどご紹介します。
業務改善助成金
業務改善助成金とは、生産性向上に寄与する設備投資を実施するとともに、事業場内最低賃金を一定額（同助成金の各コースにて設定された金額）以上引き上げた場合に限り、設備投資に要した費用の一部が助成されるもの。
申請フローは以下の通りです。
- 「交付申請書」「事業実施計画書」等の作成・提出
- 交付決定通知を受け、計画に基づいた事業を実施
※事業の変更や中止、遅れがある場合は適宜申請書や報告書を提出 - 「事業実績報告書」「助成金支給申請書」を作成・提出
- 助成金の受領
- 「状況報告書」の作成
- 「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の作成・提出
- 返還金がある場合は返還金の支払い
申請にあたり、賃金の引き上げ計画と、設備投資の計画を書類にて示す必要があります。また、計画通りに事業を進め、事業結果を報告することで、設備投資の費用の一部が支給されるため、そもそも従業員がいない場合や、すでに実施済みの計画を転用した場合などは助成対象となりません。
令和6（2024）年度の業務改善助成金の申請期限は、令和6（2024）年12月27日とされています。（参考：厚生労働省「業務改善助成金」）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金とは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進への環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。
助成対象となる取り組みは具体的に9つ示されていますが、自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）の導入は、「⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の部分で申請できるでしょう。
なお、申請フローは以下の通りです。
- 「交付申請書」の作成・提出
- 交付決定後、計画に沿って取り組みを実施
- 労働局へ支給申請
助成額は最大730万円ですが、成果目標の達成状況に応じて支給されます。
令和6（2024）年度の働き方改革推進支援助成金の申請期限は、2024年11月29日までです。（参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース」）
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の、新分野の展開、事業・業種・業態転換、事業再編などに関わる挑戦事業を支援するもの。
申請フローは以下の通りです。
- 事業計画を策定し、電子申請
- 採択通知を受け、交付申請
- 補助金事業の実施・実績報告
- 補助金の申請
- 事業化状況報告・知的財産権等報告
申請期限は随時更新されるため、公式ホームページから確認しましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）とは、中小企業・小規模事業者等が様々な制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するための設備投資等を支援するものです。
申請フローは以下のようになっています。
- 事業計画を策定し、電子申請
- 採択通知を受け、交付申請
- 補助金事業の実施・実績報告
- 補助金の申請
- 事業化状況報告・知的財産権等報告
令和6（2024年度）のものづくり補助金の申請期限は、2024年3月27日までです。詳細は公式ホームページをご覧ください。
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金
小規模事業持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓、業務効率化等の取り組みを支援するもの。商工会議所の管轄地域で事業を行っている小規模事業者が対象のため、事前に管轄地域を確認しましょう。
申請フローは以下の通りです。
- 「経営計画書」「補助企業計画書」の作成
- 商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼
- 申請書類を送付
- 採択を受け、補助事業実施
- 実績報告書の提出
- 補助金の請求
- 事業効果等の報告
申請期限は2024年3月14日とされています。最新情報は公式ホームページから確認しておきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXのためのITツールの導入を支援するものです。類型が複数あるため、自院のケースを考えて検討することをおすすめします。
なお、クリニック様の申請フローは以下の通りです。
- IT導入補助金について理解し、「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言および「みらデジ経営チェック」の実施
- ITツール（今回で言えば、自動精算機やセミセルフレジ）の選択等の準備
- IT導入補助金の申請
- 事業の実施
- 事業実績の報告
- 補助金交付手続き
- 事業実施効果の報告
交付決定の連絡がなされる前に、自動精算機やセミセルフレジ（自動精算機）の発注・契約・支払い等を行った場合、補助金の交付を受けられなくなるため注意しましょう。
なお、IT導入補助金2024の申請は、2024年2月26日からスタートしています。申請終了時期は未定とされていますが、公式ホームページを確認し申請タイミングを逃さないよう注意しましょう。（参考：「IT導入補助金2024」）
補助金・助成金申請の注意点
補助金や助成金の申請には、必要書類や申請期間が定められているため、ホームページや公募要領を見ながら進めてください。
また、申請のための事務処理や準備には多くの時間を要します。本当にこれらの補助金や助成金を活用したほうが、自院にとって将来的にプラスに働くのかどうかを検討してから進めましょう。
クリニック様の中には、準備にかける時間や手間を考え、補助金・助成金を活用せずにセミセルフレジ（自動釣銭機）を導入したケースもあります。
ただ、申請には外部の力を借りる方法もあります。税理士、行政書士、中小企業診断士、さらに助成金に関しては社会保険労務士のサポートも仰ぐことができます。周囲を頼りながら、よりよい申請フローを検討してみてください。
助成金を活用し、セミセルフレジ「OWEN」を導入したクリニック様の事例
最後に、実際に助成金を活用し、セミセルフレジを導入されたクリニック様の声をご紹介をします。助成金を活用し、セミセルフレジ「OWEN」を選定。コストカットも実現しました。
下鴨森歯科様の事例
- 「OWEN」の導入にあたり「働き方改革推進支援助成金」を活用した
- もともと低価格だったところを、さらにコストカットできた
- スタッフ側と患者様側の両面にタッチパネルがあるため、患者様の案内をしやすく、会計業務も円滑にできている
- スタッフさんの会計業務の負担を減らしたことで、他の受付業務等に集中しやすくなった
参考:セミセルフレジOWEN 導入事例 下鴨森歯科様
「「お金が合わない」日々からの脱却を目指し導入。会計時の人的エラーを解消へ」
まとめ
今回は、自動精算機やセミセルフレジ（自動釣銭機）の導入時に活用できる補助金・助成金として、以下の6つをご紹介しました。
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
セミセルフレジ「OWEN」を提供するシスポでは、医療機関様を2,500件以上サポートしているノウハウをもとに、クリニック様にとってより最適な事業運営のかたちをともに考えます。
セミセルフレジ「OWEN」やサポート内容については、公式サイトよりダウンロードできる資料「よく分かるセミセルフレジOWEN」で詳しくご説明しています。ぜひご覧ください。